政治について

新年の挨拶まわりで、色々な業種の御客様と話をさせて頂いたが、ほぼ全部の業種で、先の見通しが立たない非常に悪い状況との事だった。
セメントの需要は今年は4,800万㌧まで落ち込むそうだ。この数字は、10年ちょい前の半分しかない。粗鋼生産も同様に10%以上落ち込むそうだ。
いやいや、くらくらする位大変な状況だ！
しかしながら、どんな状況になっても経済原則の基本は不変で、約束を守らない者は退場し、役に立たないものはマーケットには居られない。ところが、政治においては国民との約束が反故にされ、年金、医療、介護、福祉など社会保障の危機が国民の国家への信頼を失墜させ、政治への無関心が常態化している。不信と無関心の次ステップは、社会不安やら暴動かもしれないし、そのような政治を続ければ、長期にわたり政権与党を担ってきた政党といえども、いずれは退場を命じられるだろう。

政治が国民の信頼を得るためには、社会保障の危機を乗り切る為に何が必要か明示し、それを実行する事だろう。
国民は国民で、｢国が自分に何をしてくれるのか！｣ではなく、｢自分は国に対して何が出来るのか！｣という事を真剣に考えなければならない。
当方の基本的な考えは、家でどうしても解決できない事は近所の協力で、近所の協力でどうしても解決できない事は市で、市で出来ない事は県で、県で出来ない事は国で・・・・・・、その仕組みが政治だと思っている。
なるべく自分で解決できる事を増やさないと、行政コストは無制限に膨らんでしまう。
又、これから人口が減少する世の中において、財政赤字を膨らまして、
次世代に引き継ぐ事はしてはならない。人口減少時代においては、残高が一定でも１人当たりの残高が増える。
国民が生活レベルを下げて我慢してでも、財政赤字は増やしてはならない。
子供や孫の財布に手を入れる事は断じてあってはならない！